改正省エネ基準義務化!2020年に住宅を建てる基準が変わります!

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省エネ基準義務化! 2020年に住宅を建てる基準が変わります!

現在でも建てられている住宅は、建築基準法で定められた基準を満たした住宅が建てられているのは、皆さんもご存じのはず。

しかし、こういった住宅の基準で建てられた家は、日本の住宅寿命を短命にし、灯油・ガス・電気などのエネルギーを無駄遣いする住宅になっていたことを皆様はご存知ですか?

現在、住宅で使われるエネルギーのうち、約半分ほどが「冷暖房」であり、次に「給湯」そして「照明」と続きます。

したがって、これまでの住宅は室内側で暖めた熱や涼しくした熱を無駄にしてエネルギーをたくさん使わないと快適な環境を作れない住宅であったということです。

また、そのエネルギーをたくさん使って冷暖房していた機器や給湯などの住宅設備もまた効率が悪く、エネルギーをたくさん使わなければいけない機器であったことは言うまでもありません。

では、実際に2020年に変わる住宅の基準とは何か?基準義務化とは?についてお伝えしていきます!

改正省エネルギー基準とは?

平成25年に施行が開始となりました「改正省エネルギー基準」とはいったいなんでしょうか?

この省エネルギー基準とは、もともと「新省エネルギー基準」から「次世代省エネルギー基準」へと変わり、現在では「改正省エネルギー基準」へと変わっております。

この基準は変わるごとに基準が厳しくなってきておりますが、簡単に説明すると住宅で使われるエネルギーを少しでも削減するために断熱性能などに基準を設けて、省エネルギー基準を満たす住宅は、良い住宅だ!としてきました。

こういった基準を満たす住宅は、義務ではなく、努力目標であるため国の補助金などを活用する時に基準を押し上げて住宅を建築することによって、補助対象とされてきた背景などはあります。

しかし、現在、施行されている「改正省エネルギー基準」はこれまでの省エネ基準らとは少し違う部分があり、住宅の断熱性能等も評価しますが、住宅に設置される設備(冷暖房機・給湯機・照明器具等)の性能も評価することになっております。

以上のことから省エネルギーな住宅が注目される中で高気密・高断熱住宅が以前よりもまして重要視されている中で、国はその住宅性能に住宅設備の高効率化を合わせて、エネルギー問題を解消したい!というのが、本当の狙いという訳です。

では国が基準義務化にまで踏み切る理由について、書いて行きます!

改正省エネルギー基準義務化の背景

前述で書いてある通り、2020年から住宅を建てる時の基準が変わり、「改正省エネルギー基準」が義務化となります。

これは日本の住宅で使われている一次エネルギー(冷暖房・給湯・照明等)における割合が大きく、石油やガスを輸入に頼っている我が国のエネルギー自給率は4〜5%程しかないことが大きな理由でもあります。

 ※参考資料はこちらのサイトにて ⇒ 関西電力ホームページ

そのため国は、住宅で使われるエネルギーを少しでも減らしていきたい!ということが狙いとなっており、最終的には「ゼロエネルギー住宅の一定数の普及」も視野に入れております。

これは単純にエネルギー問題だけではなく、温室効果ガスの排出量を削減する目的もあることから「改正省エネルギー基準」を義務化にすることはメリットしかないと私も思っております。

そしてこの基準が義務化となることで、これまでローコスト住宅などで住宅費用や月々の支払いが安いことを売り文句にしていた住宅業者は窮地に立たされることとなりました。

住宅の断熱性能や気密性能に関する知識や経験もない業者が明日から急に180°方向転換して「明日から高性能住宅売ります!建てます!」と言いだしてもかなり無理があります。

それぞれの地域性や客層などもありますし、何より知識と経験がなければそう簡単に方向転換は出来ないことが考えられるからです。

上記の理由によって、安さだけで住宅を売ってきたハウスメーカーや資金の乏しい地域工務店は倒産・廃業に追いやられることでしょう。

なお、大変なのは何も住宅業者だけではなく、住宅を建ててもらう側の人達・・・そう!私達も十分に注意していかなければいけないことがあります。

その注意しなければいけないことと言うのが、この記事で一番お伝えしたかった内容です。

詳しくは、下記をご覧ください! 😉 

これから建てる注文住宅は省エネ住宅一択!

これまでに長々と国の思惑に始まり、住宅の基準が変わる背景や住宅業者の倒産・廃業に関する内容を書いてきました。

しかし、一番注意しなければいけないのは、これからここ3〜4年以内に住宅を建築・取得しようとしている人達です!

例えばあなたが数年後の2019年に改正省エネルギー基準を満たしていない住宅を注文住宅で建築したとします。

そしてその1年後、2020年に改正省エネルギー基準が義務化となった状態で知人が注文住宅を建てた時、あなたとその知人の住宅では基準を満たしているかいないかだけで明確な差が生じてきます。

その明確な差が「光熱費(ランニングコスト)」です!

注文住宅で住宅を建てるタイミングがたった1年違っただけ!新築から1年経過してもほとんど住宅に劣化などはありませんし、間取りやデザインだけが違うだけで光熱費や室内の温熱環境(温湿度環境)に差が出てしまうのは、単純に住宅の性能が違うことが理由となります。

一番分かり易いのはローコスト住宅と高気密・高断熱住宅をオープンハウスや展示会などの時に比較・体感することです。

もちろんその際は光熱費の推移や蓄積データなどを持っている住宅業者が一番良いので、比較できることはとても望ましいです。

ちなみに私はローコスト住宅反対派なので、こういった記事も書いておりますので、是非、興味のある方はご参考下さい!

ローコスト住宅はこれから先、建ててはいけない!建てられない!

住宅は意外と子供達の成長のタイミングで間取りやデザインだけを重視して建築・取得される方も多いと思いますが、暮らし始めてから夏暑い!冬寒い!となれば後から必ず後悔します。

夏暑いから冷房をガンガン使う!冬寒いから暖房をガンガン使う!では光熱費が多くなり、不満や愚痴しか出なくなります。

以上のことから数年後、住宅を建てる基準は「改正省エネルギー基準が義務化」となり、住宅性能や設備が充実して建てられる住宅は快適かつ光熱費が省エネな住宅がどんどん建築されていきます。

それを知らずに省エネではない住宅を建築・取得しても遅く、たった数年違うだけで後悔することになりことから、住宅は「建てる時にお金をかけて(住宅性能を高性能化)、住み始めてからのお金を少なくさせる(光熱費削減)」か!「建てる時にお金をかけず(住宅性能を無視)、住み始めてからのお金を多くさせる(光熱費増)」か!

この2択は2020年の改正省エネルギー基準義務化に関係なく、いつの時代でも住宅性能や設備の高効率は、光熱費に直結することは現実としてありましたし、こういった高性能住宅を販売する住宅メーカーは日本の住宅に対して警鐘を鳴らしていたはずです。

しかし、こういった情報を知らずに住宅を取得される方が本当にたくさんいらっしゃったのだろうと思いますし、こういった住宅市場が日本の家の寿命を短命にして、エネルギーを無駄遣いする住宅をどんどんどんどん増やしていった結果が、「改正省エネルギー基準義務化」です。

この記事をご覧頂きました方は、ご自分の予算等もあるかと思いますが、ただ単に間取りやデザインだけにとらわれず、暮らし始めてからの光熱費快適性(温湿度環境)も考えた注文住宅または住宅の建築・取得を心掛けて下さい!


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